Ａ1. 電力自由化により、お客様が電力の購買先を自由に選ぶことが認められています。電力会社HP上でその旨を確認できます。

Ａ2. 電力会社の電気料金は、電気事業法に基づき「総括原価方式」により計算されます。(発送電、電力販売等の総費用の上に一定の報酬率を上乗せした金額を販売価格とする方法)
対して、PPSは電力会社に比べ自社で抱える設備や人員ははるかに少なく、また送電インフラも電力会社に借りて託送料を払うのみなので、電力会社より安く供給できる場合があるのです。
※すべてのお客様が今の電力会社より安くなるわけではありません。現在の契約状況、使用状況・年負荷率等の条件により、提案辞退とさせていただくこともございますのでご了承ください。

Ａ3. 今までと同様に、自然災害などで電力会社の設備に異常が起こった時以外は停電は起こりません。
PPSからの電力購入に切り替えた場合でも、実質的な「発電・送電・配電」は従来とまったく変わりなく、今までと同じ電力会社の発電所から同じ送電網により電気は届けられます。
お客様が使われた電気と同じだけの分を電力会社とPPS間でやり取りすることで、電力託送が成立しています。

Ａ4. 万一PPSの発電設備に異常が起こった場合でも、電力会社のバックアップ供給によりお客様への電力供給が途切れることはありません。
(その場合でも購買単価が上がることはありません。)

Ａ5. 電力供給に関することは今まで通り、電力会社へのお問合わせで問題ありません。

Ａ6. お客様がPPSから購入した場合の試算を行いますので、まずは過去1年分の電力データをご用意ください。試算の結果、PPSからの電力購入にメリットがある場合は、切り替えの諸手続きを行います。
手続きは全て弊社で行いますので、必要書類のご用意をお願いいたします。

Ａ7. メーターの交換が必要ですが、お客様の費用はかかりません。サービス導入以降は送電線を利用しての自動検針となるため、メーター交換が必要です。
(メーターは電力会社の所有であるため、交換工事は電力会社負担で行います。)
※新たな電源線敷設の必要がある場合は工事負担金が発生いたしますので、事前にご説明の上、協議させていただきます。

Ａ8. 官公庁関係では・・・
法務局、裁判所、警察学校、税関、国税局、税務署、公立小中学校、自衛隊　等
民間では・・・
商業ビル、オフィスビル、私立大学、複合ビル、工場、物流倉庫、ホテル、スキー場、結婚式場、葬儀場、美術館、会館、病院、銀行、中古車オークション会場、飲食店（夜間のみの営業）、アミューズメント施設、自動車学校、車検センター　等
PPSからの電力購買は、従来通りの品質・安定度が担保されながら安く電気を購入することができる確実な手段です。ぜひご活用ください。